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復興予算と言いながら別の用途に?

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    こんばんは!吉田やすひろです。

    先日からまたも復興予算の使途問題が取り上げられています。

    7月1日の地元新聞にも大きく取り上げられていました。
    京都府北部地域では、林業振興や教員の人権教育をはじめ
    清掃員や幼稚園のパトロール、ホームページの管理などに
    使われたようです。

    あまりにも復興とは関係のないことばかりです。

    もちろん採用された人材の中には一部被災者の方もおられますが・・・

    このようなことは、昨年10月にも復興予算71億円のうち、
    なんと全体の3割にあたる約21億円が、
    親中派として知られる民主党議員と外務省OBがトップである
    中韓両国の友好を促進する2団体に支出されていました。

    他にも反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する
    安全対策費として23億円使われていましたし、
    宿舎や各種建物の改修などにも使われていたのです。

    これらの財源の中には、
    私たちが所得税で今年の平成25年1月から平成49年12月までの
    25年間、2.1%分上乗せして課税されていたり、
    16歳未満の扶養控除も廃止されていたりします。

    さらに平成26年6月から10年間住民税も年1000円
    課税されることにもなっています。

    もちろん個人だけでなく、企業にも法人税として
    平成24年4月1日からはじまる事業年度の3年間に減税の後、
    10%追加徴収されるのです。

    国民にも負担をさせておきながら、
    あまりにも効果の薄い事業や直接関係のない事業に
    税金が使われすぎている。当時、「復興予算」、「絆」と
    言っていたのは、いったいなんだったんでしょうか?

    これは完全に国民への裏切りとしか言えません。

    本日、国からの返還方針が決まりましたが、
    すでに終了している事業もあることから復興予算全体の
    1割しか返還されないとも言われています。

    来年から消費税が8%に引き上げられる可能性のある中、
    消費税も本当に社会保障に使われるのか?

    この7月からは、電気代が4ヶ月連続で値上がりしていますし、
    小麦、油などをはじめ多くの商品が値上げしており、
    私たちは苦しい中で多くの負担を強いられています。

    まともに税金が使われることは、あるのでしょうか?


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